子供の推計人口、23年連続減で1781万人・総務省

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040504AT1E3000604052004.html

日本の最重要課題。それは目先の経済政策なんかではなく、少子化政策である。にもかからず、総務省が発表した4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は23年連続で減少となってしまった。少子化による弊害、それは実に明白で一つには労働人口の減少による経済衰退があり、二つには納税人口減少による社会保障制度の崩壊である、つまり総体的には国力の低下と考えられる。これは日本国民として危機感を抱かなくてはならない問題である。
では少子化の背景は何だろうか？これも明白で教育における費用負担、生活（主に住宅）における環境の劣悪、物質的豊かさを得た中での自分の時間を優先する価値観、出産による不利益等々が上げられるだろう。都道府県別の割合で沖縄が19％と最も高く、東京が12％と最も低かったことがそのことを如実に物語っている。

我が国おける少子化対策への施策については、厚生労働省が実行している社会全体で推進するための新プラン「少子化対策プラスワン」=
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/09/h0920-1.html、と日本商工会議所が発表している「「出産・子育てに優しい経済社会」の実現に向けた戦略=　http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/030612syoshika-teigen.htmlを参考に主要な検討事項を纏めると

子育てと仕事の両立
子供を持つことの経済負担の軽減
子育て不安の解消
子育てへの価値観の育成

等々が上がられており、それぞれ短期的・長期的な施策を講じているようである。

上述した少子化の背景からすれば上記各々の施策は適当であると思うが、個人的意見では補足的であり、もっと抜本的な変革が必要と感じる。例えば「子育てと仕事の両立」を考察すると、厚生労働省の「少子化対策プラスワン」では男性も含めた労働条件の見直しが上げられており、具体的には①残業時間の縮減、②長期休暇の取得、③子育てしている人の企業内の協力体制の設備（何のことだろう？？？）、確かにその通りだが補足的である。（現実的でもない。長期休暇を簡単に取れますか？それに子育ては短期的なものではない筈。）
それでは、検討事項に対する根本的な変革とは何だろうか？上例した「子育てと仕事の両立」でいえば職住接近の環境設立であり、私は関東（東京）に集中している経済活動を地方に移管するこどで、多くの懸案に対しても根本的な対策を講じられると考えている。そしてまた官と民のそれぞれの役割について以下のように考えている。
官の役割：地方分権=地方経済活性化への対策。
民の役割：経営者の意識改革。雇用・職場環境の更なる変革。
少子化問題に対する補足的改革は既に官民が検討・実行しており、それらは適当であると感じている。だが、結果が出ていないのも事実であるから、今後は補足的施策だけでなく、困難なのは承知の上で抜本的な改革を講じるべきとの結論。
一方、子育て問題は個人的なものでもあるから官民の政策に拘るだけでなく（無関心という意味ではない）、周辺環境に振り回されない自己の確立にも努めていきたいと思う。